以前、節約のコツに関する記事で
と書いたのですが、夏が終わりふるさと納税の締切である年末が少しずつ近づいてきた、ということで
という方向けにふるさと納税の方法について書いていこうと思います！
目次
ふるさと納税って？
税金を自分が応援する地方自治体に使ってもらえる！
私たちの税金（住民税）は、基本的に今住んでいる地域にのために使われています。サラリーマンの方であれば有無を言わさず給料から天引き・・・。そのため、人口の過疎化が進む地方自治体は税金が不足し、都心に税金が集中するという構造になっています。
そんな問題を打破すべく導入されたのがふるさと納税で、今住んでいる地域に支払っている税金の一部を故郷や応援したい自治体に対して寄付することができる仕組みです。
実質負担 2,000円で地方自治体から豪華なお礼品がもらえる！
負担をする金額は2,000円だけです。地方自治体に寄付した税金は2,000円を除き全額翌年の所得税・住民税から全額控除されます。
ちなみに寄付できる上限額は年収や世帯構成によって変わります。年収が高いほど寄付できる金額も多くなり、その分もらうことのできる御礼品は増えます。
年収500万円で夫婦＋子供1人の世帯の場合は約38,000円が上限額の目安です。詳細は後ほど出てくるシミュレーションで計算できます。
寄付金額は1口あたり10,000〜20,000円が多いです。年収500万円の方であれば38,000円の上限額の中で複数の自治体に寄付することもできますし、1つの自治体に集中して何口も寄付することもできます。
お礼品はどんなものがあるの？
お肉・魚介・フルーツ等の食べ物が一般的ですが、旅行や家電製品など様々なものがあります。中には10,000円の寄付で6,000円〜7,000円相当のお礼品が届くことも。
詳細はこちら↓
総務省の通達で高還元率のお礼品がなくなる？
2018年9月、総務省がふるさと納税の見直しに動き始めています。総務省では「お礼品の目安は寄付金額の3割以内」と定めていましたが、一部地方自治体では寄付金を集めるためにお礼品を豪華にする動きが止まりませんでした。
先日ついに総務省が3割を超えるお礼品を出している自治体に対し税優遇の対象から除外する考えを表明したため、今後過度な還元率のお礼品は確実になくなっていくと思われます。狙っているお礼品がある方は早めに注文しておきましょう。
しかし、還元率3割となっても年収 500万円の夫婦＋子どもの世帯ならば寄付金額目安38,000円の3割で11,400円のお礼品を実質負担 2,000円でもらえる計算に。お得なことには変わりないですね。
どうすればふるさと納税できるの？手続きは？
寄付できる上限額を確認
年収と世帯年収によって寄付できる上限金額が変わるのでまずはシミュレーションをしてみましょう。こちらから簡単にシミュレーションできます→ふるさと納税控除上限額シミュレーション
ふるさと納税サイトに登録し、寄付したい自治体を選ぶ
- お礼品の人気ランキング
- 寄付できる上限金額
- 地域
- 災害支援
等のカテゴリから寄付する自治体を簡単に検索することができます↓
自治体から送付されるワンストップ特例制度の申請書を書き、送り返す
寄付するのが合計5自治体までであれば面倒な手続き（確定申告）は必要ありません。
寄付した地方自治体からワンストップ特例制度の申請書が送られてくるので、申請書を記入し、マイナンバーカードのコピー等の本人確認書類と一緒に返送するだけです。
寄付は完了！あとはお礼品を待つだけ！
人気のお礼品の場合は数ヶ月待ち・・・という場合もあるので気長に待ちましょう。
ふるさと納税の締め切りは年末！だけど急いで！
ふるさと納税の締め切りは毎年12月31日ですが、地方自治体によっては早めに締め切りを設定しているので注意が必要です。
また、上記のワンストップ特例制度の申請書が年末ギリギリだと自宅まで届かないケースもあるので、（ワンストップ特例制度の締め切りは1月10日必着）できれば11月中、遅くとも12月初旬までにはふるさと納税の寄付申請をしましょう！
